Googleがサイト評判の不正利用ポリシーを更新、EEA内では手動対策の効果を適用せず

結論

Googleは2026年8月30日から、サイト評判の不正利用ポリシーに基づく手動対策の効果を、EEA（欧州経済領域）内の検索結果には適用しません。日本を含むEEA外の検索では、これまでどおり対象部分のランキングに直接効きます。日本のサイト運営者がいま動かすべきものはなく、確認作業だけで足ります。

何が変わったのか

Googleは2024年に、サイト評判の不正利用ポリシーを導入しました。信頼あるサイトに第三者のコンテンツを載せ、そのサイトの評判を利用して上位表示を狙う手法を止めるためです。今回の発表は、このポリシーの撤回ではなく、運用（enforcement）の地域差の告知です。

欧州委員会との議論を経て、GoogleはEEA域内での運用方針を調整し、ポリシー適用時に考慮する基準を明確にしたと説明しています。同時に、DMAの過度な適用によって検索結果の健全性への脅威に対処できなくなることへの懸念も表明しています。

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8月30日以降、手動対策の効き方が地域で分かれる

EEA外（日本を含む）

従来どおり

• 手動対策が対象部分の検索結果に直接影響する
• サイトの他の部分には影響しない

EEA内

8月30日から

• 手動対策の影響は適用されない
• 対象セクションがシステム上分離される場合がある
• 分離後は時間をかけてサイトの他部分と独立にランクされる

日本の検索ユーザーに出る結果は、この変更で変わりません。ただしGoogleは、ページはグローバルに閲覧されるため、あるページに手動対策が入ってもEEA外のユーザーの検索結果にだけ影響する状況が起こりうる、と書いています。多言語サイトを運営している場合、地域によって順位の見え方が食い違う可能性があります。

影響を受けるページ・クエリ

動く可能性があるのは、自社ドメインのサブディレクトリやサブドメインに載せた第三者コンテンツです。日本では、ニュースメディアや地方紙サイトの配下に外部業者が制作した比較・ランキング記事を置くケースが典型例です。クレジットカード、脱毛サロン、転職エージェントのような、アフィリエイト収益の大きい商用クエリが該当しやすくなります。

EC事業者では、自社ドメイン配下に外部の記事制作会社が運営する「おすすめ◯◯」型のメディア枠を置いているパターンが対象になり得ます。手動対策が入った場合でも、影響はサイト全体ではなく該当部分に限られます。

影響が小さいのは、自社で企画・編集した記事、自社商品ページ、店舗情報ページ、BtoBサイトのサービス紹介ページです。第三者が主体で制作していない領域であれば、今回の告知で確認以上の作業は発生しないと考えられます。

やること／やらなくていいこと

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サイト評判の不正利用ポリシー更新への対応範囲

やること

• ✓Search Consoleの手動対策レポートで通知の有無を確認する
• ✓サブディレクトリとサブドメインの第三者コンテンツを一覧化する
• ✓EEA向けに配信しているセクションがあるかを把握する

やらなくていいこと

• ✕日本向けの順位対策を今回の発表を理由に変更する
• ✕第三者コンテンツを一律で削除する
• ✕手動対策の通知がないのに再審査リクエストを送る

確認の起点はSearch Consoleです。手動対策が適用された場合、Googleはこれまでどおりサイト所有者にSearch Consoleで通知します。通知がなければ、現時点で対象になっていません。

第三者コンテンツの一律削除は工数に見合いません。ポリシーが問題にしているのは、サイトの評判を利用して上位表示を狙う目的で第三者コンテンツを公開する行為です。自社の編集関与があるコンテンツまで巻き込んで消す必要はありません。

日本向けの施策変更も不要です。EEA外の扱いは「as before」、つまり従来と同じだとGoogleは明記しています。

手動対策を受けたときの流れ

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通知から異議申し立てまでの手順

1. 1

   Search Consoleで通知を受け取る

   手動対策が適用されるとサイト所有者に通知される

2. 2

   誤って適用されたと考える場合は再審査リクエストを送る

   Search Consoleから申請する

3. 3

   対象サイトは調停に持ち込める

   再審査リクエスト後、Google Search Mediation Schemeでの調停の機会がある

調停の機会は、再審査リクエストを経た対象サイト（eligible sites）に用意されるとGoogleは説明しています。日本のサイトが直接使う場面は限られると考えられますが、EEA向けにも展開している場合は経路として把握しておく価値があります。

ポリシー自体は撤回されていない

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今回の発表で押さえる3点

2024年

サイト評判の不正利用ポリシーの導入時期

8月30日

EEA内での運用変更の開始日

2026年

EEA外は従来どおり

日本を含む地域での手動対策の効き方

Googleは、このポリシーがより信頼できる検索体験につながるとして継続する姿勢を示しています。変わったのは適用の地域差であって、判断基準の緩和ではありません。第三者コンテンツを扱う体制の見直しを止める理由にはなりません。

よくある質問

日本のサイトは今回の変更で順位が動きますか

日本はEEA外のため、サイト評判の不正利用ポリシーによる手動対策はこれまでと同じく該当部分の検索結果に直接影響します。日本向けの検索結果に今回の変更が及ぶ記載はGoogleの発表にありません。確認作業のみで、施策の変更は不要です。

EEA内では手動対策を受けても何も起きないのですか

EEA内のユーザーに対しては手動対策の影響が適用されませんが、対象セクションはGoogleのシステム上で分離され、時間をかけてサイトの他部分と独立にランクされる可能性があるとGoogleは説明しています。サイト全体の評判に乗って上位表示する状態は続きません。

自社メディアに外部ライターの記事を載せているのは対象ですか

サイト評判の不正利用ポリシーが対象とするのは、サイトの良い評判を利用して上位表示を狙う目的で第三者コンテンツを公開する行為です。自社が企画・編集に関与して制作した記事は、外部ライターが書いていてもこの類型とは異なります。判断に迷う場合は、企画と編集の主体がどちらにあるかを基準に棚卸ししてください。