Google 2026年6月スパムアップデート開始。生成AI回答の操作がスパムポリシーの対象に

結論

Googleは2026年6月24日、スパムアップデートの展開を開始しました。米国太平洋時間の午前9時ごろから、全世界・全言語を対象に適用されています。展開は2日で終わり、6月26日に完了しました。

期間の短さに対して、影響は大きかったと報告されています。オーガニック流入が15〜20%減ったという報告が相次ぎ、極端な例では80%の減少も伝えられています。これらはサイト運営者からの報告であり、Googleが公表した数値ではありません。

このアップデート自体は、既存のSpamBrainの精度を上げるものです。新しいスパムの種類が追加されたわけではありません。SpamBrainとは、Googleがスパムを検出するために使っている機械学習システムを指します。

重要なのは、その1か月前に起きたポリシー側の変更です。Googleは2026年5月15日、スパムの定義を書き換えました。「Google検索の生成AI回答を操作しようとする行為」が明記されています。今回の展開は、その定義に基づく執行が本格化したものと位置づけられます。

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定義の改訂から執行までの流れ

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   5月15日

   スパムポリシーを改訂。生成AI回答の操作を明記

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   同日

   生成AI向け最適化ガイドも公開（AEO・GEOは依然SEO）

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   6月24日

   スパムアップデートの展開開始（米国太平洋時間9時ごろ）

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   対象範囲

   全世界・全言語。AI OverviewsとAIモードにポリシーが適用される

何が「操作」に当たるのか

ポリシー文書では、引用の購入や改変が例として挙げられています。対象はAI OverviewsとAIモードの両方です。

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対象になる行為と、対象外の行為

ポリシーの対象

• 引用の購入
• 第三者記事の内容を金銭で改変させる
• レコメンドの汚染
• 偏った比較・ランキング記事の量産

対象外

• AIで文章を書くこと自体
• 実体のある取引に基づく事例掲載
• 根拠を示した比較記事

誤解しやすい点を明確にします。GoogleはAIが書いたことを理由にペナルティを課してはいません。問題にされているのは、役に立たない内容、盗用、順位操作を目的とした量産です。この線引きは今回の改訂でも変わっていません。

一方で、AI検索での露出を強引に作る手法は、従来の順位操作と同じ扱いになりました。レコメンドの汚染とは、AIが推奨する候補に自社を紛れ込ませるために、第三者の記事や一覧を人為的に作り変える行為を指します。

影響を受けるページ・クエリ

影響が大きいのは、第三者の言及を人為的に作っているサイトです。

具体例を挙げます。BtoBのSaaS企業を想定します。AI検索で自社が推奨されることを目的に、比較メディアへ有償で「おすすめ1位」の記事を作らせていたとします。

この構図は引用の購入に該当する可能性があります。掲載側と自社の両方がリスクを負う形です。発注書に「AI検索での掲載順」を成果条件として書いている契約は、特に確認が必要になります。

もう1つはアフィリエイトの比較サイトです。実際に使っていない商品を、報酬額の順に並べたランキング記事が該当します。従来から低品質と判断されやすい領域でした。今回はそこに、AI回答に載ることを狙った量産が明示的に加わりました。

一方、影響が小さいのは、自社の一次情報だけで構成されたページです。自社製品の仕様、実測データ、導入企業の実名事例は、第三者の言及を操作していないため対象になりません。

やること／やらなくていいこと

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6月スパムアップデートへの対応

やること

• ✓GEO施策の外注先に、作業内容を項目単位で提出させる
• ✓比較・ランキング記事の順位付けの根拠を1本ずつ確認する
• ✓有償の言及と、実体のある取引に基づく言及を台帳で分ける

やらなくていいこと

• ✕AIで書いた記事を、それだけを理由に削除する
• ✕AI検索での露出を目的に、外部メディアへの掲載を買い増す
• ✕順位が動いていない段階で、既存記事を一括で非公開にする

まず外注内容の棚卸しをしてください。GEOやLLMO対策として発注している作業に、第三者サイトへの掲載や言及の獲得が含まれているかを確認します。含まれている場合、その掲載が金銭を伴わなくても成立したかを判断基準にします。

次に自社の比較記事を点検します。順位付けの根拠が報酬額になっているものは書き換えの対象です。実際に検証した項目と、その結果を本文に書けるかどうかが分かれ目になります。

作業単位で言えば、比較表の各列に「検証済み」か「公表値の転記」かを付けるところから始まります。すべてが転記なら、その記事は実体のない推奨です。1商品でも自分で確かめた項目を足せば、順位付けの根拠を本文に書けるようになります。

AIで書いた記事を一律に削除する必要はありません。判断軸は、読者にとって役に立つか、盗用でないか、順位操作を目的とした量産でないかの3点です。

5月15日に2つの文書が同時に動いた意味

見落とされやすい事実があります。スパムポリシーが改訂された5月15日は、Googleが生成AI向けの最適化ガイドを公開した日でもあります。

この2つは表裏の関係にあります。ガイドは「特別な施策は不要で、依然としてSEOだ」と述べました。ポリシーは「AI回答を人為的に動かそうとする行為はスパムだ」と定めました。合わせて読むと、方針は1つです。GEOという名目の施策のうち、外部への働きかけで露出を作る種類のものが明確に否定されました。自社の情報を厚くする方向だけが残ります。

したがって6月の展開は、単独の出来事として読むべきではありません。5月の2文書で方針が示され、6月に検出側が更新された、という順序です。自社の施策を点検する際は、5月15日のポリシー本文まで遡って照らし合わせてください。

よくある質問

2026年6月のスパムアップデートで新しい違反行為が増えたのですか

いいえ。このアップデートは既存のSpamBrainの精度を上げるもので、新しいスパムの種類は追加されていません。定義の変更は1か月前の5月15日に行われており、そこで生成AI回答の操作が明記されました。

AIで書いた記事はスパム扱いになりますか

なりません。GoogleはAIが生成したことを理由にペナルティを課してはいません。対象になるのは、役に立たない内容、盗用したもの、順位操作を目的に量産されたものです。執筆手段ではなく中身と目的で判断されます。

有償の記事掲載はすべて違反になりますか

すべてではありません。ポリシーが挙げているのは、引用の購入や第三者記事の改変です。実体のある取引に基づく事例掲載や、根拠を示した比較記事は対象外だと考えられます。判断に迷う場合は、その掲載が金銭を伴わなくても成立したかを基準にしてください。